愛媛など四国・近畿・中部の９県でつくる知事会議が６日、南海トラフ巨大地震の対策充実強化を国の関係府省に政策提言した。対策には財源確保が必要とし、２０１６年度末で事業期間が終わる緊急防災・減災事業債の継続や、１５年度に終了した全国防災事業を継承する新たな財政支援制度の創設などを求めた。
　知事会議は、１５年度に４３９１億円を計上した全国防災事業がなくなり、緊急防災・減災事業費（１６年度５千億円）もゼロになれば、１７年度には１５年度比で１兆円近い防災関係の財源が失われると指摘。地域課題に柔軟な対応が可能で財政上も有利な緊急防災・減災事業債の恒久化を訴えた。